SMBC Card
********様
平素より三井住友カードをご利用いただき、誠にありがとうございます。
システムメンテナンスのため、2025年2月10日（月）0:00頃～8:00頃の間、Vpassの各種サービスがご利用いただけません。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。
このメンテナンスに伴い、セキュリティ向上のためシステム更新をさせていただきます。
お客さま情報等の更新をお願いいたします。以下のリンクから、お客様情報を更新してください。
【ご注意】お客様情報の更新をいただけない場合、お客様のアカウントはセキュリティリスクにさらされ、以下のような制限がかかる可能性がございます：
オンライン決済の一時停止 明細閲覧の制限 一部特典サービスの利用停止お客様情報の更新はこちら
お願いの背景
昨今、日本においては、不特定多数の人からお金を騙し取る特殊詐欺(オレオレ詐欺、還付金詐欺、投資詐欺等)や、インターネットバンキングを通じ他人の口座から不正な送金を行う犯罪が多発しています。これらの犯罪で騙し取られたお金の振込先には、架空名義の口座や、不正に売買された他人名義の口座(*1)が利用されています。
また、国際社会では、穏やかな日常生活を一瞬で奪い取るテロの脅威が現実のものとなっています。2001年に米国で発生した9.11テロでは、ハイジャックの実行犯が事件の1年8カ月も前から米国に入国し、銀行口座を通じて活動資金等を遣り取りしていたことが判明しています。こうした環境の下、安全な金融サービスの提供のため、世界的に銀行の更なる態勢強化が求められています。特に、日本は、2021年8月に公表されたFATF(*2)によるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る対日相互審査報告書において、国際的にAML/CFTの分野での態勢の遅れが指摘されており、更なる態勢強化が求められています。
このような状況を踏まえ、弊行では、関連省庁と連携し、全てのお客さまを対象に、定期的なお客さま情報の更新をお願いしております。
(*1)預金口座の売買(預金通帳・キャッシュカードの売買。無償での譲渡や、第三者による利用も含む)は、日本の法令により禁止され、売る側も買う側も罰せられます。 (*2)Financial Action Task Forceの略。1989年のG7アルシュ・サミットを受け、マネロン・テロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間の枠組みとして設立されました。FATFによるマネロン・テロ資金供与対策の国際水準である「40の勧告」は、世界190以上の国・地域に適用されており、加盟国である日本も適用を受けております。三井住友カード株式会社
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