『二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。』←詐欺です!!!
送信アドレス違いのものが次々と送られてきています。くれぐれも騙されないようにしてください。
受信日時 ： 2020年10月17日 / 2020年10月19日 / 2020年10月20日 / 2020年10月22日 / 2021年4月2日
送信者 ：総務省<info@soumu.go.jp> / soumu.go.jp<kyufukin@soumu.go.jp> /総務省<postmaster@soumu.go.jp> / myinfo<amazon@185844624.xyz><postmaster@rakuten.co.jp>
件名 : 二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。
本文 ：
二回目特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。（令和2年10月14日）
特別定額給付金ポータルサイト（サイトへリンク）
最新の情報についてはこちらをご覧ください。
特別定額給付金の概要
令和2年10月14日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、二回目特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。
施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
事業費（令和2年度補正予算（第2号）計上額）
12兆8,802億93百万円
給付事業費 12兆7,344億14百万円
事務費 1,458億79百万円
事業の実施主体と経費負担
実施主体は市区町村
実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）
給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日（令和2年9月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
給付対象者1人につき10万円
総務省
詐欺集団は仕事が早いです。
2度めの給付金の提言というニュースが流れて間もない今朝、すでに給付金申込みに見せかけた詐欺サイトへ誘導するメールが届きました。
SNS等を見る限り、すでにかなりの数の方にこのメールが届いているものと思われます。
偽物です。
絶対に相手にしないで、ゴミ箱に直行させてください。
※2021年4月追記※
しばらく鳴りを潜めていましたが半年ぶりに受信しました。第4波の広がりとともにばらまいているのでしょうか。つくづくです。
おそらくは本文もアドレスもコピペコピペの大量生産で適当にやっているのでしょう。
今回受信した2通は送信者アドレスが一方は「amazon」もう一方が「rakuten」です。
ちょっともう、いうこともありません。
くれぐれもこんなものに引っかからないでください。
ここから下はあえて読まなくても良いですが・・・
ちなみに、メールリンクからは以下のサイトに飛びます。
さらにオンライン申請をクリックすると、以下へ。
ここでうっかり入力してしまうと、個人情報をざっくりと持っていかれてしまいます。当然ですが、1銭もお金はもらえません。
しつこいようですが、絶対に、個人情報の入力などしないでください。
本物の総務省のページそっくりに作られていますが、そもそも本物の総務省のページでは、上記詐欺メールの注意喚起がすでに行われています。
上記サイトでも書かれているように、特別定額給付金について、政府からメールなどで直接お知らせするようなことはありません。
皮肉でもなんでもありませんが、行政がお金をくれる場合は手続きが面倒なのが普通、簡単にお金をくれる、あるいは向こう側から積極的かつ早急に連絡が来る場合はむしろ詐欺、くらいに思っておいても良いと思います。
この詐欺メールと詐欺サイト、ちゃんと作り込んであるのですが、作りこんであるが故にちゃんと詐欺の注意喚起画面にまでリンクを貼るという皮肉なことになっています。
メール一番下の総務省のリンクへ飛ぶと、いきなり「詐欺メールに注意」と書かれています。
また、詐欺サイトの一番下に、マイナンバーカードや内閣府へのリンクと一緒に警察庁のリンクボタンがあります。そのリンクは以下のPDF画面につながっていました。
逆にこういうリンクが貼ってあるとむしろ信用してしまう人もいるということでしょうか。
でも、赤枠の箇所をみてください。
「メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること」は
「市区町村や総務省などが行うことは絶対にありません」
と書いてあります。
つまりはそういうことです。
くれぐれもお気をつけください。
